米インフラ計画、規模は1兆ドル上回る可能性

財界首脳50人を招き開いた会合で大統領言明

4月4日、トランプ米大統領はインフラ整備計画の規模が1兆ドルを超える可能性があるとの考えを示した。ホワイトハウスに財界首脳50人を招き開いた会合で述べた。写真は同日、ワシントンでタウンホール会合に出席したトランプ氏(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、インフラ整備計画の規模が1兆ドルを超える可能性があるとの考えを示した。ホワイトハウスに財界首脳50人を招き開いた会合で述べた。

行政手続きを簡素化して計画の承認を加速するとしたが、原資の手当てなどを含め詳細は明らかにしなかった。

高速道路建設には多くの承認が必要で、10─20年を要する可能性があるため、手続きを迅速化すると表明。また90日以内に開始できないプロジェクトには資金を拠出しないとした。

チャオ運輸長官は、トランプ政権は関連法案を5月に公表する見通しと述べた。

政権は配電網や水道システムの改善、空港・橋・道路などの修復を目指すとしている。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 日本野球の今そこにある危機
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT