円全面高、仏大統領選や米国の経済政策懸念

NY外為、再び1ドル=112円台後半に

2月17日、ニューヨーク外為市場では円が主要通貨に対し上昇。写真は2011年8月、都内で撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo)

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が主要通貨に対し上昇した。フランス大統領選をめぐる懸念に加え、トランプ米政権の財政政策で進展が見られず、安全資産とされる円に対する需要が再燃した。

世界的な株安や連休を控えていることも、円や債券など低リスク資産を支援した。

円はドル<JPY=>に対して0.3%高の112.87円。ユーロ<EURJPY=>に対しては0.9%高の119.78円となった。

ユーロは、仏大統領選の左派系候補2人が共闘の可能性を模索しているとの新たな波乱要因が重しとなった。いずれかが決選投票に進む可能性があり、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が当選する確率が高まるとの不安が広がった。

ユーロ/ドル<EUR=>は0.6%安の1.0612ドル。

ドルは円を除いては、総じてしっかり。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.44%上昇の100.89となった。週間では0.1%値上がり。

パイオニア・インベストメンツの通貨戦略責任者、パレシュ・ウパダヤ氏は「ドル強気派にとって、不満の多い週だった」とし、来週もレンジ取引が続くと予想する。

トランプ大統領は前日の会見で、フリン氏の大統領補佐官(国家安全保障担当)辞任などをめぐり、記者らと激しく対立。トランプ政権の経済政策運営能力に関して疑問符が付く格好となった。

TD証券のシニア為替ストラテジスト、マゼン・イッサ氏はドルについて「政治的な政策の真空状態にある」と話す。

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