米国株式市場は続伸､主要3指数が最高値更新 トランプ政権の税制改革に期待が高まる
［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。ダウ工業株30種、ナスダック総合、S＆P総合500種の主要3指数がいずれも終値の過去最高値を更新して取引を終えた。トランプ米大統領が打ち出すとみられる企業減税への期待が相場を押し上げた。
トランプ大統領は9日、今後数週間以内に大規模な税制改革案を発表すると発言。保護主義的な政策への懸念やその他の改革を巡る先行き不透明感から失速気味だった株価は、再び上昇に弾みがついた。
企業減税や金融規制の緩和、インフラ投資拡大といったトランプ氏の政策に対する期待を背景に、S＆P総合500種は昨年11月の米大統領選以降に約9％上昇。S＆P構成銘柄の時価総額は13日、20兆ドルを上回った。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「連日、さまざまな産業の企業経営者がホワイトハウスに呼ばれ、大統領と協議している。企業が主役の座に戻ってきた感が強く、株をもう少し買ってみようという投資家の動きにつながっている」と指摘する。
S＆Pの業種別指数の中でもトランプ氏の政策が大きな追い風になるとみられる金融株指数<.SPSY>と工業株指数<.SPLRCI>が堅調で、この日はそれぞれ1.1％、1.0％上昇した。
最近の経済指標の堅調さに加え、企業業績に明るさが目立つことも相場を後押ししている。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、S＆P総合500種の構成銘柄の第4・四半期決算は、利益の伸びが9四半期ぶりの水準に拡大する見通し。
個別銘柄では、米アップル<AAPL.O>が0.9％高で、終値の過去最高値を更新。今年の「iPhone（アイフォーン）」販売に対する強気な見方から、ゴールドマン・サックスが目標株価を引き上げたことが好材料だった。
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は0.9％安。データ通信を無制限に利用できるプランを復活させると発表したことを受け、通信事業者間の価格競争激化への懸念から売られた。ライバルのAT＆T<T.N>は1.8％、スプリント<S.N>は1.3％、TモバイルUS<TMUS.O>も2.4％、それぞれ下落した。
米取引所の合計出来高は約63億株で、過去20営業日平均の67億株を下回った。
騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が1.51対1、ナスダックは1.39対1で、いずれも上昇銘柄が下落銘柄を上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 20412.16 +142.79 +0.70 20338.54 20441.48 20322.95 <.DJI>
前営業日終値 20269.37
ナスダック総合 5763.96 +29.83 +0.52 5753.19 5770.99 5751.92 <.IXIC>
前営業日終値 5734.13
S＆P総合500種 2328.25 +12.15 +0.52 2321.72 2331.58 2321.42 <.SPX>
前営業日終値 2316.10
ダウ輸送株20種 9475.78 +81.99 +0.87 <.DJT>
ダウ公共株15種 671.60 +1.92 +0.29 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 965.70 +2.65 +0.28 <.SOX>
VIX指数 11.07 +0.22 +2.03 <.VIX>
S＆P一般消費財 682.67 +0.70 +0.10 <.SPLRCD>
S＆P素材 329.48 +2.12 +0.65 <.SPLRCM>
S＆P工業 561.64 +5.50 +0.99 <.SPLRCI>
S＆P主要消費財 549.92 +0.27 +0.05 <.SPLRCS>
S＆P金融 398.52 +4.39 +1.11 <.SPSY>
S＆P不動産 194.07 +0.94 +0.49 <.SPLRCR>
S＆Pエネルギー 534.57 +0.15 +0.03 <.SPNY>
S＆Pヘルスケア 834.87 +5.35 +0.64 <.SPXHC>
S＆P電気通信サービス 166.12 -2.12 -1.26 <.SPLRCL>
S＆P情報技術 871.50 +5.62 +0.65 <.SPLRCT>
S＆P公益事業 250.96 +1.02 +0.41 <.SPLRCU>
NYSE出来高 7.99億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19540 + 100 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物3月限 円建て 19505 + 65 大阪比 <0#NIY:>
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