準大手の前田建設に就活生が続々集まるワケ 人手不足に悩む建設業界でなぜ人気なのか

2016年10月、愛知県の有料道路のコンセッションがスタート。後列左から3人目が前田建設の前田操治社長（写真：前田建設工業）

2020年の東京五輪に向けて都心の再開発やインフラ整備が加速し、バブル期以来の好決算を謳歌する建設業界。その中で投資家や学生の注目を集めている準大手ゼネコンがある。1919年創業の前田建設工業だ。

もともとトンネルなどの土木に強い前田建設がここ最近、他社と一線を画すのが「脱請負」事業。ゼネコンの収益柱はデベロッパーや官公庁から大型工事の施工を請け負う建設事業だが、脱請負はその名の通り、自らが事業主体となって企画や運営も手掛けるビジネスだ。

前田建設は「脱請負No.1」を掲げ、政府が推進するコンセッション（インフラの運営権を民間に売却する事業）や、太陽光などの再生可能エネルギー発電事業にいち早く目を付けた。請負以外の分野に力を入れる背景には、少子高齢化とともに縮小していく国内の建設市場への危機感や、景気に左右されやすい請負業特有の体質から脱却する狙いがある。

愛知県の有料道路の運営権を獲得

2016年10月には森トラストなどと愛知県の有料道路8路線の運営権を獲得。これはコンセッションとして、東急電鉄などと参加する仙台空港に続く2件目となる。今2017年3月期の通期決算からは、本業の建設事業とは別に、これら脱請負の取り組みをまとめたセグメントでの売り上げや利益を公表するという。

投資家からの評価は高まりつつある。愛知の有料道路の運営が始まった昨年10月以降、株価は上昇基調をたどり、中間決算発表後の11月28日には過去20年間で最高値となる1091円を記録した。トランプ相場も重なり、昨年末は多くのゼネコンが高値を付けたが、業界内でも値上がり率は際立っていた。