「平和条約がない状態」に終止符を打つ決意

声明に明記、日ロ会談で安倍首相

 12月16日、安倍晋三首相は午後、プーチン・ロシア大統領との2回目の首脳会談の後の共同記者会見で、同大統領と、日ロ間に平和条約がない異常な状態に終止符を打たなければならない決意を確認し、同時に発表した声明に明記したと語った。都内で代表撮影(2016年 ロイター)

[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日午後、プーチン・ロシア大統領との共同記者会見で、日ロ間に平和条約がない異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない、との決意を同大統領と確認したと語った。

今回の首脳会談について、安倍首相は「北方4島での共同経済活動を行うための特別な制度について交渉を開始することで合意した」とし、共同経済活動は両国の立場を害さないという共通認識のもとに進められる、と述べた。

首相は領土問題について「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても解決できない」としたうえで、未来志向の新たなアプローチに基づき、日ロ間のみに創設される特別な制度の下で行う北方4島での共同経済活動は「平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と語った。

首相はさらに共同経済活動に関して「平和条約問題に関する日本の立場を害するものではない。日本の北方領土についての原則的な立場はまったく変わらない」と説明。「新しいアプローチこそが最終的な結果に続く道だ」と強調した。

今回の会談の成果については「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く。今回まずはしっかりした大きな一歩を踏み出すことができた」と位置づけた。

プーチン大統領は領土問題に関して「歴史的なピンポンはやめたほうがいい」と指摘。「日ロ間には解決が必要な問題がたくさんある」との認識を示したうえで、共同経済活動のための特別な制度というメカニズムのもとで最終的な平和条約締結に近づけるようにもっていくことが大事だと語った。

 

(石田仁志)

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