日経平均は大幅続落､トランプリスクを警戒半月ぶりの1万7000円割れ､過剰反応の見方も

2016/11/04 16:50

　11月4日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は10月19日以来約半月ぶりに節目の1万7000円を下回った。写真はカリフォルニア州で3日撮影（2016年　ロイター/Carlo Allegri）

［東京 4日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は10月19日以来約半月ぶりに節目の1万7000円を下回った。米大統領選をめぐる不透明感が継続し、休日中の米国株安とドル安／円高が進行したことを嫌気した。先物安に伴う裁定解消売りやイベントリスクに備えたヘッジ売りなどで下げ幅は一時300円を超えたが、後場は日銀によるETF（上場投信）買いの思惑も浮上し、やや下げ渋る展開となった。

米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利する「トランプリスク」に対する警戒感が高まった。世界的なリスク資産を圧縮する動きは日本にも波及。先物や大型株への売り圧力が強まった。トヨタ<7203.T>は4％超下落した。

市場では「トランプ氏勝利をまだ織り込み切れていない。実際にトランプ氏当選となればさらに激震が起こる可能性もあり、現在はその可能性を織り込む過程だ」（銀行系投資顧問）との声が出ていた。一方、先物、オプション市場では機関投資家などによるまとまったヘッジ売りもみられ、「一部の投資家は過剰に反応している」（国内証券）との見方も出ていた。

個別銘柄では、ダイセル<4202.T>が大幅安。2日に2017年3月期連結業績予想の下方修正を発表したことなどが嫌気された。半面、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>はストップ高まで買われた。2日発表の2016年4─9月期の連結業績が従来の会社計画を上振れて着地したことを材料視した。生産数量の増加や費用の抑制が寄与した。

東証1部騰落数は、値上がり395銘柄に対し、値下がりが1512銘柄、変わらず79銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 16905.36 -229.32

寄り付き 16964.50

安値／高値 16801.98─16996.09

TOPIX<.TOPX>

終値 1347.04 -21.40

寄り付き 1353.8

安値／高値 1337.62─1355.49

東証出来高(万株) 205681

東証売買代金(億円) 23564.64

(河口浩一)