スシロー、「都心型店舗」から始まる3つの革命 都心初開拓の陰で交錯する再上場への思惑

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――筆頭株主が変わると、経営陣も新しくなるのか。

私自身については、新しい株主に「不要だ」と言われればそれまでなのだが、そうでない限りは社長を続ける。

豊崎賢一前社長はいま、非常勤の取締役でスシローグローバルHDに残っている。毎月の取締役会に参加し、気づいたことはフィードバックしてもらっている。

他にも、入社して20年~30年の役員が複数いる。現在、スシローグローバルHDはガバナンス機能を担っているのでペルミラから役員が多数入っている。

一方であきんどスシローという事業会社はファンド関係の役員がゼロになっている。長年スシローで働いてきた役員と、私のように外から入ってきた役員が加わって、事業を運営している。

出店余地は人が集まる都心にある

――今後の業績の見通しや成長戦略はどうなっているのか。

南池袋店ではさまざまな改革を実施した(記者撮影)

今2016年9月期は順調に推移している。今期は売上、利益ともに想定以上になると見ている。

スシローはいま国内409店舗を展開しているが、その多くが郊外店。スシローは3年間で100店舗ぐらいを出店したいと計画しているが、そのうちの8割ぐらいは郊外での出店と見ている。

ただ、これからの出店余地を考えたときに、郊外に加えて、人が集まる都心部にあると考えている。今回の南池袋は「戦略的実験店」という位置づけだ。首都圏の店舗はゼロではないが、都心展開は腰を据えて取り組んでいく方針だ。その先については、南池袋店をブラッシュアップした形だけでなく、もう一回り小さくした店舗の出店も考えたい。

また、海外事業の強化も検討している。現在、韓国に6店舗あり、加えて、現時点でいくつか契約している店舗もある。韓国以外の国も検討している。米国・西海岸もひとつの候補だし、アジア進出には強い気持ちで取り組みたい。

梅咲 恵司 東洋経済 記者

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うめさき けいじ / Keiji Umesaki

ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』(イースト・プレス)。

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