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EVに対しては、環境対策や新事業育成の目的で、日本を始め世界各国で多額の補助金・投融資など支援が行われている。日産もそうした公的支援を直接間接に受けて事業を立ち上げているだけに、そう簡単にEVの旗を降ろすことはありえない。
日本では、14年春までに全国に10万基のEV用充電器が整備されることになっており、それだけで1000億円以上の税金が投じられる。日産としてもますます本気度が問われることになる。
（撮影：尾形 文繁）
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