どうなる？ 2013年に注目のトップ人事 トップ交代で反転攻勢を図る

日本経済全体に大きな影響を与えそうなのが、2013年4月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁（63）の後任人事。竹中平蔵氏（61）や財務省出身の武藤敏郎大和総研理事長（69）など名前が挙がるが、あえて一人に絞るとすると福井俊彦総裁時代（03～08年）に副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長（66）。安倍晋三首相が主張する金融緩和と考え方が近い。

苦境が続く電機業界。パナソニック、ソニー、シャープは12年に巨額赤字を計上し、いずれも社長が交代したばかり。ただし、シャープの奥田隆司社長（59）は、主力行関係者や社内幹部に「荷が重い」という声があり、交代の可能性も。その場合、金融筋に評価が高いのは経営管理担当の大西徹夫専務（58）だが、外部からの登用もありうる。経営責任を取って12年に代表権のない会長に退いたが、液晶パネルの営業などで実質責任者として振る舞っている山幹雄会長（55）が6月の株主総会で退く可能性は50％以下か。

2期連続で7000億円を超える最終赤字となるパナソニックは、津賀一宏社長（56）が最低でも今後3年間は社長を務めると思われる。代表取締役でもある大坪文雄会長（67）は、6月の株主総会で相談役に退く可能性が高い。