ロイターを提訴のユニバーサルがカジノ攻勢 現地大手と組み韓、比で協業

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なお、今回のロイターに対する損害賠償請求金額は2億円だが、これは請求金額総額である約192億円の一部にすぎない。

総額が192億円という巨額になった理由としては、名誉毀損や訴訟費用に加え、ユニバーサルの筆頭株主である「岡田ホールディングス合同会社」の保有するユニバーサル株式の資産価値が報道により大きく棄損されたため、としている。具体的には岡田ホールディングス合同会社の保有株数に、報道のあった11月16日の終値からの株価下落幅を掛け算し、それを勘案したものとなったようだ。

フィリピンでは米ウィン社を刑事告訴も

また、ユニバーサルは12月14日、前記のフィリピン子会社Tigerが、米国ウィン・リゾーツ社の取締役会長スティーブ・A・ウィン氏を、フィリピン刑法第353条による複数の名誉毀損罪で、フィリピン司法省パラニャーケ市検察庁に刑事告訴したと発表した。  

ウィン・リゾーツ社は、ユニバーサルが8月28日、東京地裁に訴訟を提起した相手でもある。ユニバーサルは、ウィン・リゾーツ社に加え、スティーブ・A・ウィン氏や他の同社役員に対しても、名誉または信用毀損等に関する損害賠償の一部請求訴訟を提起している(請求金額総額は112億円)。

フィリピンでは、12年11月26日に司法省が発した「サイバー犯罪についての指針」により、インターネットによる名誉毀損は現行の修正刑法の名誉棄損に関する条項によって処理し起訴することができる、とされている。今回のフィリピン現地子会社による訴訟提起は、スティーブン・A・ウィン氏が、全世界に向けたプレスリリースをウエブサイト上に掲載し、現地子会社を含むユニバーサルを誹謗したことが前期条項に該当する、としている。

堀越 憲二 東洋経済 記者

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ほりこし けんじ / Kenji Horikoshi

機械、電気機器などの業界を幅広く担当

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