――独自の計測はいつから行っていたのか。
本田治副社長:おおよそ2010年ころからやっていた。タイヤなど部品ごとに試験を行うための装置がすべてそろって導入したのが2010年ころだ。そのため同時期から始めていたと推定される。
――国が定めていない手法で取得した、燃費データを報告したことに関して、法令違反に当たるとの認識はあったのか。
本田:惰行法は外で実施するので、風の影響などを受けて安定したデータが取得しにくい。データのバラツキが少ない方法を、ついつい採用してしまったが、違法という認識はなかったのではないか。
燃費をあえてよく見せよう、という動機は決してなかった。的確なデータを効率的に収集したかったということだ。数字が全てを物語ると思うが、5月の連休期間中に惰行法でもあらためて調査したところ、出てきた結果は誤差の範囲内だった。惰行法の誤差範囲は、一般的に10%程度と言われているが、実際には5%にも満たなかった。
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