異例の証券破綻と草月グループの瓦解

ＵＳＳ証券の背後に浮かび上がるのは、株式ウォッチャーの間で「草月グループ」として知られる一群の企業・人物の存在だ。東京・赤坂の青山通り沿いに立つ「草月会館」に多くの関係先が入居することから、そう呼ばれる。表看板や公然たる組織を持たず、実態には謎が多いが、中心人物と目されたのは故高橋治則氏。日本長期信用銀行を破綻に追いやったイ・アイ・イ（ＥＩＥ）グループの総帥で、二信組事件では背任罪に問われた。バブル崩壊後、経済的に破綻したかに思われた高橋氏だが、いつしか仕手筋として復活、根城にしたのが草月会館だった。　

　先頃収監が決まった田中森一弁護士の自叙伝『反転』では、親密な間柄だった高橋氏の株式投資に関する記述が出てくる。「青山通りに面したビルにオフィスを構え…大株主になり、会社を支配…事実上、上場会社三社のオーナーになっていた」とし、問題のＵＳＳ証券についても紀尾井町オフィスは「完全復活」の象徴として描かれている。

解任、粉飾、株価操作　高橋氏の急死後に異変

だが、その高橋氏が０５年７月に急死すると、草月グループの周辺では次々と異変が起きた。一昨年２月にはユニオン社の河西宏和会長が代表取締役を突如解任。草月会館７階の事務所金庫から大量の株券を無断で持ち出したことが理由とされた。河西氏はＥＩＥ社長を務めるなど、故高橋氏の右腕的存在だった。さらにユニオン、オメガ両社が共同で傘下に収めていたジャスダック上場の通信工事会社、ＴＴＧホールディングスで粉飾決算が表面化。同社は昨年１月、上場廃止に追い込まれた。

昨年１１月に摘発されたオー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株の相場操縦事件も草月グループとの関係が注目された。起訴された中前祐輔、関澤賢治両被告はシンガポールに「キャラノ・インベストメンツ」なる会社を設立していたが、同社の日本支店が置かれていたのが草月会館７階だったのだ。２人はその前に川上塗料株の株価操作でも起訴されていた。

中前被告が関与するシンガポールに登記された別の会社は、ユニオン社の増資引受先として名前が出たこともある。事件では弁護士の椿康雄容疑者が共犯とされ、行方が追われている。周辺事情に詳しい弁護士によると、故高橋氏の葬儀では親族の隣に椿容疑者や中前被告が座っていた、との情報もあるという。大量の借名口座による頻繁な売買で株価が操作されていたＯＨＴ株だが、昨年５月に暴落。注文を出したまま決済されない“テッポウ”で、証券会社３１社に１００億円以上の損失が発生した。中前被告らは資金繰りが続かず、株価が維持できなかったようだ。

ＵＳＳ証券破綻についてユニオン社に取材を求めたところ、「資本関係は昨年１０月に解消した」との回答が得られた程度で、あとは「ノーコメント」。オメガ社は情報開示も行わないまま２月いっぱいでひそかに紀尾井町のオフィスを引き払い、東五反田に移転している。
(高橋篤史＝週刊東洋経済）