韓国｢チョ法相｣問題があぶり出した世代間対立 1980年代の民主化闘争世代は特権階級である

2019年9月9日、韓国の法務部長官に就任したチョ・グク氏（写真：TONHAP NEWS／アフロ）

韓国でいま、「586世代」に対する批判が高まっている。

1990年代に30代で、1980年代の民主化闘争に関わった1960年代生まれのことを「386世代」と呼ぶ。その彼らが現在は50代になったので「586世代」と呼ばれている。

そのきっかけは、文在寅大統領が強行した法相任命だった。

ハンギョレ新聞で起きた局長辞任要求事件

法相に就任したのは文大統領の側近で、前大統領府民情首席秘書官のチョ・グク氏だ。チョ氏にまつわるスキャンダルなどは、日本国内でも過熱気味に、興味本位で報じられているのでここでは詳しくは触れない。そして、チョ氏が指揮する検察組織はいま、チョ氏が法相に就任した後も彼の親族を逮捕するなど捜査の手を緩めておらず、「法相・文政権」対「検察」の全面対決となっている。

こんな中、有力紙のハンギョレ新聞で、入社7年目以下の若手社員31人が編集局長の辞任を要求するという事件が起きた。チョ氏の疑惑に対する追及姿勢が甘い、批判的な原稿が掲載されなかったなどというのがその理由だ。

ハンギョレ新聞は、韓国の軍部独裁時代に体制を批判して職を失った記者らが中心となって1988年に創刊された新聞で、進歩派を代表する大手紙だ。文政権寄りの報道は当然視されていたため、若手社員の造反劇は意外なことだった。

興味深いのは、彼らが声明の中で会社幹部の対応を批判するだけでなく、「586世代」に対する批判も間接的に展開している点だ。