好景気だと？米国在住者が語る｢物価高の厳しさ｣ NYの平均家賃は約80万円､夜の街も閑散

2024年5月に市場調査会社ザ・ハリス・ポールが発表した世論調査によると「56％のアメリカ人が景気後退を感じている」と答えたという（写真：Jamie Kelter Davis／Bloomberg）

実感なき好景気、実感しかない物価高

「アメリカ経済を今、世界は羨望のまなざしで見つめている」

2024年3月、ジョー・バイデン大統領が一般教書演説で声高に語った言葉だ。

その具体的な根拠として、バイデンは「50年ぶりの失業率の低さ」「3年間での1500万件の新たな雇用の創出」「製造業の堅調さ」そして「国内総生産（GDP）の上昇」を挙げた。

2020年第2四半期のアメリカのGDPは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、前期比年率－32.9％と大きな打撃を受けた。政府はFRB（連邦準備制度理事会）とともに、実質ゼロ金利政策を行ったり、大規模な予算を投入したりと経済政策に乗り出し、その結果、数値で見ると、2024年には成長率が＋2.5％に転じるなど一定の回復を見せていると言える。

製造業でもこの3年間で80万人の新規雇用が生まれ、国全体での失業率も継続して4％を下回り続けている。こうしたデータにもかかわらず、今年5月に市場調査会社ザ・ハリス・ポールが発表した世論調査によると「56％のアメリカ人が景気後退を感じている」と答えたという。バイデンの支持率の低さの原因に、こうした景況感の低さを指摘する専門家も多い。