国税局の税務調査の実態とは 相続増税がやってくる！

よく指摘されるのは、先輩である税務署OBの方が、現役の調査官相手に有利な交渉ができる、という点である。しかし、署長や副署長などの指定官職ならともかく、幹部でもなかったOBの意向がどこまで現場で通じるか、定かではない。またOB税理士は、税務署を引退した後に就くため、高齢者が多い。一方、試験税理士は、署の勤務時代に限られた税目しか担当していないOB税理士に比べ、知識量では圧倒的に多く、幅広い問題に対応できるという長所がある。

結局、弁護士や医者と同じように、税理士も、自分のネットワークや評判などを頼りに、実際に自分で会ってやり取りをする中で、確かめるしかない。いずれにしても、相続税の及ぶ範囲が拡大しそうな今後、税務調査にも目を配っていく必要がありそうだ。

週刊東洋経済6月25日発売号・特集『あなたを襲う相続税』では、相続税の仕組みから、生前贈与の仕方、不動産や保険を使った節税テクニック、親族とのトラブルQ＆Aまで、様々なテーマを取り上げた。ぜひ参照していただきたい。

※写真：申告書の数値と事実に矛盾があれば、税務調査ではすかさず突いてくる