AIロボットで世界シェア3割確保へ､高市政権が戦略17分野で61の製品･技術を選定

政府のAI関連投資額は23年までの5年間で約10億ドルと米国の30分の1以下で､中国､英国､インド､カナダよりも小さい。24年の民間のAI投資は米国の100分の1となっている。今後は財政の持続可能性を確保しつつ､目標達成に向けた官民投資の道筋を描けるかが焦点だ。

同素案では半導体に関し､40年に国産半導体の売上高40兆円を目指すという新たな目標を掲げた。これまで30年に15兆円を目指すとしていたが､さらなる成長を目指す。自動車産業やデータセンター､AIロボティクスなどに不可欠な半導体を念頭に置く。

フィジカルAIの関連企業には､ファナック､安川電機､三菱電機､ソニーグループなどが挙げられる。

ドローン･医薬品

防衛装備としてのドローンの重要性が高まる中､無人航空機の量産体制の構築も盛り込んだ。30年に8万台の機体や重要部品の供給確保という従来目標を改めて明記。災害対応､インフラ老朽化､物流人手不足などで活用できるよう､制度整備も進める。

ウクライナやイランではドローンを用いた戦い方に注目が集まっている。高市首相は防衛産業分野について､最新技術を｢これまでにない規模で防衛調達につなげる新たな道筋｣を検討し､具体的な結論を得るよう､赤沢亮正経済産業相と小泉進次郎防衛相に指示した。

医薬品については､バイオ医薬品の国産化や創薬ベンチャーの支援､世界で初めて承認される｢ファーストインクラス製品｣､有用性が最も優れる｢ベストインクラス製品｣の開発･供給体制の確保などを進める。

官民投資を進める政府方針に関し､インフレや円安リスクを懸念する声も上がる。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは10日の電話取材で､17分野全ての投資を進めることで需要超過が加速し､｢インフレリスクが増える｣と述べた。供給不足で輸入も増え､円安圧力になる懸念も示した。

著者：照喜納明美､横山恵利香

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