トランプ氏がフェイクと切り捨てられない｢物価高への不満｣…不支持が逆転し補欠選挙ではついに敗北､11月中間選挙に向け漂う暗雲

しかし、皮肉にもその物価高が今日、トランプ氏自身を苦しめている。 消費者物価指数はパンデミック最中の22年6月に9%を超えたものの、25年以降は2～3%で推移している。それでもパンデミック前と比べて物価水準が高止まりしているため、国民の不満は解消されていない。

25年の地方選挙や補欠選挙では、民主党が「アフォーダビリティ（価格の手頃さ）」を前面に掲げ、善戦した。これに対しトランプ氏は昨年12月、「アフォーダビリティ」論を民主党が創り出したデマと切り捨てた。

バイデン前大統領も当初は国民の経済不安を和らげようと物価問題を過小評価する発言を繰り返したが、後に軌道修正を余儀なくされた。メディアを駆使することに長けたトランプ氏であっても、国民が日々店頭で目の当たりにする物価高をフェイクニュースとして押し返すのは容易ではない。トランプ氏は、バイデン氏と同じ轍を踏みかねないリスクを抱えている。

肝煎りの「トランプ関税」も物価高対策で一部撤廃

トランプ氏は国民が直面する物価問題を過小評価する一方、昨年以降の選挙で共和党候補が苦戦したことを教訓に、政権は物価対策を本格的に始動している。政権が即時に実行できるインフレ対策は関税撤廃であり、各国との貿易合意を急ぐとともに、一方的な関税引き下げにも踏み切った。