裸の画像｢ばらまく｣と脅し金銭要求する｢セクストーション｣詐欺の標的になるリスク"世界1位の日本"納得の理由､子どもを守るためにできること

「令和7年版犯罪白書」では、性的な被害に遭った人のうち、警察等の捜査機関に被害を届け出た人は25.0％にとどまっています。

その理由としては、「それほど重大ではない」と考えた人がもっとも多いのですが、「被害に遭ったことを知られたくなかった」と回答している人も2割います。

犯罪白書の調査結果は、ネットを中心に行われるセクストーションではなく、不同意性交等および不同意わいせつの被害についての調査ですが、同様の理由でセクストーション被害も届け出ない人が多いと考えられます。

不同意性交等および不同意わいせつなどの性被害は、学校関係者や習い事の教師など、身近な大人からの加害が多いと言われています。信頼していた相手である場合、「相手を信じたい」という心理が働き、結果的に被害が潜在化してしまいます。

24年6月に成立した「こども性暴力防止法（日本版DBS）」は、性被害に遭っても声を上げにくい子どもたちを守るため、性犯罪歴をデータベース化し、性犯罪者が子どもに関わる仕事に就かないようにして子どもを守る仕組みです。

教育関係者を疑うための制度ではなく、性犯罪歴を客観的にチェックする仕組みを導入することで、現場の安全を確保するために導入されます。この法律は26年12月25日より施行される予定です。

犯罪事実確認の手続き（出所：こども家庭庁「こども性暴力防止法について」）

周囲の大人ができること

「自分が画像を送ってしまったから」といった自責の念から「たいしたことではない」と片付けようとする心理や、仕返しが怖いという思いから被害に遭っても泣き寝入りしてしまう子どもたちがいます。

しかし、その影響は体調不良や心の不調、素行不良として現れることもあります。その前に周囲の大人が気づき、対応しなければなりません。