フジテレビ騒動から1年… 今もテレビ業界をむしばむ"昭和のノリ"という致命的な病､｢攻めてるバラエティーこそ正義｣がもはや時代錯誤である理由

フジテレビの今年度上期の制作費は274億円。日本テレビの430億円の約6割にとどまる。これではまったく歯が立たない。

こうした状況もあってか、フジテレビの制作現場はひどいありさまだ。優秀な制作者の退職や、別の制作者のパワハラが報じられた。アナウンサーの退社も続く。最も大事な「いい番組を作る力」がやせ細っている。

そのうえ、ここ数年間いたずらにタイムテーブルをいじってきて、何曜日の何時にどんな番組をやっているか、多くの視聴者が想起できない。20年前の“王者”は見る影もなく、再起も何もあったものではない。

そんな中、旧村上ファンド系の投資会社がフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株式を3分の1まで買い増すと宣言。不動産事業の分離・売却や株主還元の拡充を迫っている。

フジテレビは、これから数年かけて、ただただ体力を失っていくだろう。変わるべき時に変われなかった報いだ。

フジテレビ騒動後も続くギョーカイのコンプラ問題

では、テレビ業界はこのフジテレビ騒動とその後の余波を他山の石とできているのか。

フジテレビ騒動の後、日本民間放送連盟（民放連）は昨年6月に「人権調査・コンプライアンス徹底に向けた取り組み調査の概要」を発表した。会員各社の取り組みが掲載されている。

ハラスメント疑惑が報じられた東海テレビの小島浩資元会長（写真：時事）

ところが、その中に名を連ねている中京地区のフジテレビ系列局、東海テレビの小島浩資会長にハラスメント疑惑が報じられた。同年11月、女性社員に抱きつき、はしゃぐ姿の写真が週刊誌に掲載されたのだ。