日本が｢失われた30年｣突入前に稼いでいた企業トップ100…四季報記事で読み解くバブル崩壊前後の日本企業

1995年：半導体の好調と震災の影響

バブル崩壊後の停滞感が漂う中で迎えた1995年度、電機メーカーでは半導体部門が牽引していて、大きな利益を上げていた。

ランキングでは日立製作所（3位）、三菱重工業（4位）、東芝（5位）、NEC（8位）と、電機大手が再び上位を占めた。当時の四季報記事は、半導体で好調であることを明確に伝える。

NECの記事によると「メモリ中心に半導体が内外とも予想以上。PCも低価格化を数量大幅増で吸収」とあり、半導体メモリやPCの普及による利益で、高利益を上げていたことがわかる。

（画像：『会社四季報』1995年秋号）

一方、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の影響もみられた。6位に入った神戸製鋼所は、被災により「震災被害総額約七四○億円」という甚大な損害を受けた。

（画像：『会社四季報』1995年春号）

その後の秋号の記事によると「株、土地各五○○億円売却」を実施。震災特損を資産売却益で埋めることで、会計上は巨額の純利益を計上した。これは資産売却という特殊要因によるランクインと言える。

（画像：『会社四季報』1995年秋号）

失われた30年以前を振り返ると、日本企業がプラザ合意後の円高に適応し、バブル経済でピークを迎えた。崩壊後もしばらくは、電機や自動車など一部の製造業が国際市場で強い存在感を示していた。

ただ、売上高の上昇に対して純利益の上昇は限られていて、上位企業でも数千億円規模となっている。現在に比べて、利益率はけっして高くなかったが、その分、働く従業員への還元は今より手厚かったという側面もあるかもしれない。