社長｢業務を絶対に止めるな｣→サイバー攻撃で長期停止になる皮肉…｢脆弱性の放置はなぜかOK｣ 日本企業の本質的な"弱点"
こうした状況は、セキュリティ現場をリードするCISO（最高情報セキュリティ責任者）も認識している。プルーフポイントが発表したレポート「2025 Voice of the CISO」によると、世界のCISOの76％が「今後1年以内に自社が重大なサイバー攻撃を受ける可能性が高い」と回答している。
これは前年の70％から大きく上昇しており、侵害はもはや“可能性”ではなく“前提”として認識され始めていることを示している。
（画像：プルーフポイント「2025 Voice of the CISO」）
日本の取締役会が最も恐れているもの
同調査では、取締役会がサイバー攻撃によって最も懸念している影響についても尋ねている。その結果を国別に見ると、日本は極めて特徴的だ。
（画像：プルーフポイント「2025 Voice of the CISO」）
日本の取締役会が最も強く懸念しているのは「大幅なダウンタイム（業務の停止）」である。他国では「ビジネス価値への影響」「風評被害」「顧客の喪失」といった項目が上位に並ぶ中、日本では業務が止まることそのものへの忌避感が際立っている。
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