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前年上回る積極財政に警鐘を鳴らす金融市場。補正予算案での歳出総額18兆円は石破政権時代から急増。金融市場から財政リスクの危機感強まる。
しかし、大規模な経済対策を策定することで財政への信頼が揺らぎ円安が進めば、物価高対策の効果はその分そがれてしまう。やや長い目で見れば、全体として家計の負担を高めてしまう可能性もあるだろう。こうした点から、経済対策で規模を追求する姿勢は適切ではないと考えられる。
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