政治・経済・投資 #マネー潮流 前の記事 次の記事 前年上回る積極財政に警鐘を鳴らす金融市場。補正予算案での歳出総額18兆円は石破政権時代から急増。金融市場から財政リスクの危機感強まる。 5分で読める 公開日時:2025/12/17 05:50 有料会員限定 木内 登英 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES しかし、大規模な経済対策を策定することで財政への信頼が揺らぎ円安が進めば、物価高対策の効果はその分そがれてしまう。やや長い目で見れば、全体として家計の負担を高めてしまう可能性もあるだろう。こうした点から、経済対策で規模を追求する姿勢は適切ではないと考えられる。 この記事は有料会員限定です 残り 1030文字 ログイン 有料会員登録 有料会員とは