ポルノアプリがiPhoneに？12月についに全面施行の《スマホ新法》！日本のユーザーが｢本当に心配すべきこと｣とは

EUでは、日本に先んじて「デジタル市場法（DMA）」が施行されている。

それにより、これまでiPhoneで許されていなかったポルノアプリや、著作権侵害を引き起こしかねないアプリの販売が行われ、ギャンブルアプリが法的に規制されている国でも、ギャンブルアプリが提供されるようになってしまっている。

App StoreやGoogle Play Storeでは、AppleやGoogleが厳重な審査を行い、問題ないアプリしか公開しないようになっている。ところが、審査が甘い外部ストアが利用できるようになったことで、前述のような問題あるアプリも利用できるようになってしまったというわけだ。

さらに、そのようなアプリストアからアプリをインストールすることで、マルウェアに感染したり、フィッシング詐欺に悪用されたりする可能性もある。スマホ新法によって、同じ轍を踏むリスクがあるのだ。

また「スマホ新法」では、Apple以外の周辺機器の利用を想定し、OSの機能開放を求めている。しかしそれは、悪意ある周辺機器やアクセサリにより、マルウェアに感染させられたり、個人情報が盗まれたりするリスクにつながりかねない。

DMA施行によって、便利な機能が使えなくなる問題も起きている。たとえばEUでは、Apple Intelligenceなどの機能は使えず、MacでiPhoneアプリを操作することなどを可能とするミラーリング機能、SharePlay画面共有機能も利用できなくなっている。

フィルタリングが機能しないリスクも

子どもを持つ保護者の場合、さらに懸念しなければならないことがある。子どもの安全を守る機能への影響だ。

これまでは子どものアプリ内課金は、ペアレンタルコントロール機能で制限できた。ところが、この「承認と購入のリクエスト」が機能しなくなる恐れがある。外部の決済システムを使えば子どもが勝手に高額課金してしまうことも可能であり、詐欺的なサブスクや悪質な決済手段に騙されてしまうリスクもあるというわけだ。

課金においては、返金や不正利用時の問い合わせ対応などにも懸念が残る。事業者ごとに体制が異なるため、対応の遅れなども考えられる。

さらに、フィルタリングが機能しなくなるリスクも指摘されている。同法ではブラウザも自由に利用できるようになるが、現状のフィルタリングは､ブラウザエンジンが限定されているため有効となっており、それ以外のブラウザでは機能しないと考えられるのだ。

このように、同法施行によって、アプリストア等の自由度は高まる一方で､セキュリティ上のリスクは確実に高まると言っていい。リスクを避けるには、ユーザー自身のリテラシーと細心の注意を払った行動が求められることになる。