中国の新車販売､｢補助金縮小｣で高まる減速懸念 支給減額や上限設定､裏に地方政府の予算払底

買い替え補助金の縮小は、自動車販売の最前線にすでに影響を及ぼしている。業界団体の中国自動車流通協会のまとめによれば、7月末以降に全体の約2割の地域で補助金を絞り込む動きが顕在化したという。

すでに補助金が縮小された地方では、自動車販売店の売り上げが減少している。写真は新興EVメーカーの小鵬汽車のショールーム（同社ウェブサイトより）

その結果、（補助金が縮小された地域では）4分の3を超えるディーラーで販売台数が減少。そのうち約3割は15％以上、4割は10％以上の販売減に見舞われ、影響なしと回答したディーラーは2割強にすぎなかった。

薄れる販売押し上げ効果

買い替え補助金の縮小が各地で相次いだ裏には、（地方政府が用意した）予算枠が想定を超える速度で消化され、支給ペースの見直しを迫られたことがある。いくつかの省では、2025年上半期だけで年間予算枠を使い果たしてしまったもようだ。

ならば、政府が追加予算を組んで補助金支給を続行すれば、新車販売の減速を防げるのだろうか。

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「2024年は総額900億元（約1兆8695億円）超の買い替え補助金がつぎ込まれたおかげで、中国の新車販売台数は前年比1割以上伸びた。だが2025年は、総額1800億元（約3兆7389億円）超の投入が見込まれているにもかかわらず、販売の伸びは2024年と同程度にとどまりそうだ」

中国自動車流通協会の王都・副会長はそう述べ、補助金の販売押し上げ効果は低下しつつあると指摘する。とはいえ、仮に2026年に補助金支給が打ち切られれば、新車販売の大きな落ち込みが避けられない。そんな中、自動車業界は政府の判断を固唾をのんで見守っている。

（財新記者：余聡）
※原文の配信は9月5日

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