｢自公民｣か？ ｢自公国｣か？ 立憲民主党"新体制"と"兄弟政党"の相克が暗示する《9月政局》の行方

2024年11月に野党として30年ぶりに予算成立の可否を握る衆院予算委員会委員長に就任したが、「安住氏が就任することを前提に、予算委員会委員長ポストを野党に渡すことを森山幹事長が承諾した」と噂された。

安住氏の起用が意味する“もう1つの狙い”

自民党に近い安住氏の起用はまた、“大連立”への布石を連想させるものだ。実際に野田氏は首相時代の2012年2月25日、当時の自民党総裁だった谷垣禎一氏と極秘に会談して大連立を持ちかけた。同年3月に岡田副総理（当時）と川崎二郎元国対委員長が会談したときも、大連立の話が持ち上がった。

いずれについても当時の民主党は否定したが、それは大連立構想の裏に「消費税増税」が存在し、小沢グループが強硬に抵抗していたからにほかならない。

なお、社会保障・税一体改革関連法案に反対した小沢一郎氏らは同年7月に民主党から除名され、12月の衆院選で大敗した民主党は下野した。自民党と公明党は政権を奪還し、第2次安倍政権は衆参両院で多数を占めたため、民主党との大連立の話は消えた。

だが、昨年10月の衆院選で自公が大敗して以来、大連立の話は再燃しつつある。その背後に、IMF（国際通貨基金）の提言を理由に2030年には消費税を15％に上げたい財務省の影がちらついている。

そうした道筋のカギを握るのは、自民党の次期総裁だ。財政再建派が勝てば財務省の主導の下で立憲民主党との大連立の可能性が出てくるが、積極財政派が勝てばその芽はなくなり、国民民主党との連携の可能性も出てくるかもしれない。

このように考えると、榛葉氏が言ったように「立憲民主党と国民民主党はもはや兄弟政党ではない」ということになる。「兄弟は他人の始まり」ということか。

著者フォローすると、安積 明子さんの最新記事をメールでお知らせします。