九州大学は、共創型プラットフォームとして機能させるため九大OIP株式会社を設立した（写真：KENGO／PIXTA）
大学が直面する危機の構造と改革の方向性について多面的に取り上げる本連載。前回は地域連携を通じた学生のキャリア形成支援の現在地と、大学・自治体・企業が取りうる次の一手を提言した。今回は大学の研究活動がいかに社会とつながり、どのような戦略に舵を切るべきかを解説する。
「発信と共創」への転換
「選択と集中」は、研究資源の配分における合理的な戦略として長らく支持されてきた。限られた予算と人材を成果が見込まれる分野に投下することで、効率的な成果創出を目指すというこの考え方は、大学経営にも通じる。しかし、社会課題が複雑化し、技術革新のスピードも加速する現代では、この戦略は限界を迎えつつある。その理由は大きく3つあると考えられる。
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