「結婚に対して離婚が多い」都道府県ランキング データが語る"理想の結婚生活"が実現できる街とは?

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(写真:cerisier117/PIXTA)

離婚が多発していることについてはかなり身近に体感している読者も多いでしょう。では統計的にみて、一体どこでどれくらいの離婚状況となっているのか、エビデンスに基づいてしっかり把握している人は多くありません。

特に社会問題は残念ながら、情動論で語られやすい「それはあなたの感想ですよね論」の温床です。理工系分野のように専門性がないと参入しにくい分野というわけではなく、何となくのイメージと自らの経験と思い込みで発言しても、それなりに聞こえてしまうというアンコンシャス・バイアス的な恐ろしさがある分野が社会系分野です。

それゆえに耳心地のいいキャッチーな意見に流されることなく、しっかり実態を踏まえた発言をするように気を付けなければなりません。アンコンシャスにとんでもない「モラハラ人間」になってしまうことに注意が必要です。

そこで今回は、体感として多くの読者が「増えた」と感じているだろう離婚についても実態を踏まえた議論ができるように、2013年から2023年までの10年程度の間に提出された婚姻届と離婚届の累計件数をもとに、47都道府県における「身近に発生する結婚に対して、どれくらい離婚が発生しているか」(筆者はこれを離婚の見える化=「離婚化指数」と呼称)をランキング形式でご紹介します。

「離婚化指数」の重要な意味

そんな指標に意味があるのか、ですが、これから結婚を目指す、考えている、そんな子どもや若者たちにとって、「身近に発生する大人たちの結婚に対して、どれくらい離婚届が提出されているか」の状況は、少なからずそのライフデザインに光や影を落とします。

「結婚の話も聞くけれど、それにしても離婚の話をよく聞く」といった状況では、さすがにいくら結婚希望があっても「慎重にしないと」「不安に感じる」と思う若者も増えかねません。

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天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

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あまの かなこ / Kanako Amano

東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。1995年日本生命保険相互会社入社、99年より同社シンクタンクに出向。専門分野は人口動態に関する社会の諸問題。総務省「令和7年国勢調査有識者会議」構成員等、政府・地方自治体・経済団体等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題(少子化対策・地方創生・共同参画・ライフデザイン)講演実績多数。著書に『まちがいだらけの少子化対策』(金融財政事情研究会)『未婚化する日本』(白秋社・監修)『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)等。

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