買い物決済に｢顔パス｣が広がる…万博では200か所導入､ATMでも出入金可能に

大阪･関西万博の会場で導入されている顔認証決済（6月9日､大阪市で）

顔の画像データから本人確認する｢顔認証｣が､決済などの金融分野に広がりつつある。大阪･関西万博では飲食店など約200か所で導入され､10月の閉幕までに数十万人の利用が見込まれる。一部銀行の現金自動預け払い機（ATM）でも､顔認証で出入金が可能になった。不正利用を見破る防犯対策が普及拡大のカギを握りそうだ。（池下祐磨）

6月上旬､万博会場の土産物店｢いちびり庵｣。サングラスをかけた男性客が｢顔認証で｣とレジの店員に伝え､決済端末のカメラに顔を向けると､1秒前後で支払いが終わった。

会場で顔認証決済を使うには､万博のスマートフォンアプリから､顔の画像やクレジットカード情報を事前登録しておく。大阪市の20歳代男性は｢財布もスマホも必要なく､手ぶらで払えるのは革新的だ｣と話した。店の運営会社の福岡武志社長は｢会計にかかる時間が現金の4分の1以下で､現金管理など店側の負担も減る。もっと利用者が増えれば｣と期待する。

顔認証技術は､米アップルのスマホ､iPhone（アイフォーン）に搭載された2017年から一般的な利用が広がり､空港の出入国審査で導入されたほか､通信大手ソフトバンクなどは社員の入退館手続きに使っている。ただ､決済での活用は一部の実証実験にとどまる例が多かった。

今回､万博会場で顔認証技術を提供するNECの行武徹也ディレクターは｢万博ほど大勢の人が集まる場所での導入事例は過去にない｣と話す。照明の強さなど周辺環境が異なる各店で利用データを集め､サービス向上と普及につなげる。

決済端末を開発した三井住友カードの渡辺 威王（たけお） 氏は｢決済に限らず､ポイント獲得も“顔パス"で済む世界が作れる｣と語った。