フジテレビの第三者委員会報告書に「（報告内容が）CXだけでなくメディア・エンターテインメント業界にとって、そして、広く企業にとっても、今後の人権尊重に基づく経営を推進する契機となることを希望する」 と記されています。本研究は放送局を対象に行ったものですが、一般企業にも根強い「男性優位の同質性」の所以を知るヒントになるはずです。
4月30日にフジテレビから総務省に提出された改善案では、女性取締役の比率を6月の株主総会で3割以上に、女性管理職の比率も1年以内に3割以上にすると期限を決めて明言されました。大いに歓迎すべきことです。
しかし、その施策によって、本当に女性が組織に平等に内包されていくためには、これまで女性が抱いていた葛藤や不利益、課題を正しく理解することが極めて重要です。その上で、 女性が意思決定層に増えることが組織改革を進める最短距離だと考えます。
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