斎藤元彦知事の給与カット｢幕引きにならない｣｢態度は前よりひどくなっている｣…兵庫県議会で追及の動き

議論のポイントは主に三つある。一つは､私的情報の漏えいが認定された責任を取り､斎藤氏が自身の給与カットに関する条例改正案を提案する考えを示したことだ。

最大会派･自民党のベテラン県議は｢改正案を可決すれば､知事は『けじめをつけた』と主張するだろう。容易には認められず､ギリギリまで各会派内で議論が続くはずだ｣と予想する。

別の自民県議は｢これで幕引きにしようとしているのではないか。問題が解明されないまま終わるのは許されない｣と話す。

二つ目の焦点は､斎藤氏が漏えいについて｢指示していないという認識だ｣と繰り返すなど､第三者委の指摘を正面から受け止めていないことだ。公明党の県議は｢（漏えいの指示については）複数の職員の証言がある中､知事だけが違うことを言っており､疑念を拭い切れていない。記者会見でも同じ回答をずっと繰り返しており､県民に対する説明の不十分さを自覚していない｣と憤る。

立憲民主党県議らでつくる｢ひょうご県民連合｣の上野英一幹事長は｢自分の非を認めようとしない知事の態度は､以前よりひどくなっている。 毅然（きぜん） とした態度で臨む｣と語った。

三つ目は､県が前総務部長の刑事告発を見送ったことだ。議会内には疑問を呈する声が多く､自民と維新の会､公明の3会派は5月30日に幹事長が会談し､県に告発を要請する方向で議論を進めることを確認した。

斎藤氏の進退にまで踏み込むかは､会派間で温度差がある。

共産党は2日､｢行政の長としての資格を失している｣として､斎藤氏の辞職を県に申し入れた。ひょうご県民連合内でも｢辞職を求めていく｣との声が強い。