〈詳報記事〉文科省の博士学生支援プログラムで｢日本人優先｣検討の根本問題。留学生への経済支援が十分な検証なく削られるおそれ

人口減少も受けて、日本政府は高度外国人材の誘致に注力する政策を強化している。2017年には当時の安倍晋三政権が、さまざまな項目に評価点をつける高度外国人材ポイント制において、80点以上ならば最短1年で永住権取得を申請できるようにした。このポイント制の中で高年収の次に高い点数が割り振られているのが、高度な学術研究や専門・技術分野での博士号取得の30点だ（日本で取得すればさらに10点加算される）。

SPRINGに国籍の条件をつけるような見直しは、こうした誘致政策からも逆行する。大きな問題は、担当課の認識や検討のプロセスに欠陥があることだ。

受給者の3割が中国人