〈少数株主は蚊帳の外〉JALの強引すぎる「エージーピー非公開化」提案、経産省の「公正M&A指針が無視されている」と感じる有識者も

4月28日には、株主提案におけるJALの主張に認識の違いがあるとして、AGPは反論を示している。

そこでは非公開化の意向表明が今年1月にJALより突然なされたため、必要性についての議論が足りないと指摘。さらにJALが主張するようなAGP側から一方的に対話を拒んだ事実もないとしている。

JALの提案には、日本空港ビルデングとANAホールディングスも賛同している。3社合計での所有割合は73.26％。ほかの株主が全員反対に回っても、提案が承認されることは確実だ。

ただ釈然としないのは、「TOB（株式公開買い付け）などの手段を使わず、なぜ株式併合という方法をいきなり取るのか」だ。

記者会見で疑問をぶつけると、JALの弓﨑雅夫財務・経理本部長は「守秘義務もあり、お答えすることはできない」とだけ述べた。別のJALの幹部は「いきなり提案したということではない。開示したように、われわれは1月から交渉を持ち掛けてきた」と話す。

少数株主からすると突如降って湧いた

しかし、少数株主が非公開化への動きを知ったのは､株主提案が公表された4月25日のこと。6月26日を予定とする定時株主総会まで2カ月という期間はあまりにも短い。

しかもJAL、日本空港ビルデング、ANAホールディングスの大株主3社が、「経営への参加および重要提案行為を行うこと」を目的にAGP株を共同保有していると関東財務局に届け出たのは、株主提案の公表と同じ日だった。

3社が共同して動けば、少数株主の意向にかかわらず非公開化は成立する。少数株主からすると、突如降って湧いた非公開化提案によって、有無を言わさずに株主の座を追われる形だ。