日本企業と国民が考えるべき「台湾有事」対策とは？「台湾は危ない」など不用意な言動は中国の思うつぼ、抑止のための議論を

地政学リスクの分析を自前でできる企業は限られてくる。危機管理部門に中台関係の専門家がいるかといえば、まずいないだろう。コンサルに頼っても、中国共産党の対台湾政策を専門に分析できるところは多くないだろう。台湾有事の対策を考えるといってもご苦労が多いことと思う。

長年中台関係を研究してきた立場で見ると、最近の台湾有事対策の議論が現実と嚙み合っていないと感じる。たとえば、「中国は絶対に台湾を攻撃する」という話がよく出る。確かに中国共産党にとって台湾統一はどうしても成し遂げたい国家目標だが、すべてを犠牲にしてまで台湾を攻撃しようとしているわけではない。