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今年も「5%」は確実、高水準の「春闘賃上げ」は本当に「人手不足だから」なのか?トランプ関税で2026年は下がるが、そこまで悲観しなくていい

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  • 斎藤 太郎 ニッセイ基礎研究所 経済調査部長
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近年は民間求人サービスの利用が増加しており、ハローワーク(公共職業安定所)の求人・求職数を集計している有効求人倍率が必ずしも労働市場全体の需給動向を反映しなくなっている可能性はある。

ただし、足元の失業率は2%台半ばで推移しており、コロナ禍前の2%台前半と比べればやや高い程度だ。また、実際の失業率から労働市場のミスマッチなどにより生じる構造失業率を引いた需要不足失業率は2021年以降、マイナス(需要超過)が続いているが、マイナス幅は2018~2019年頃よりも小さい。

足元で企業の人手不足感が極めて強いことは確かだが、実態として人手が不足しているかどうかは議論の余地がある。

人手不足のはずが低迷する労働生産性

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