トランプ米政権の相互関税が米東部時間5日午前0時1分に一部発動し全輸出国に基本税率10％、世界貿易体制への大きな打撃

（写真：ブルームバーグ）

米国への全輸出国に基本税率10％の関税を課す措置が米東部時間5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動された。トランプ大統領が2日､世界の貿易相手国に対する相互関税として発表していた。輸入関税を回避したい企業に米国への投資を促す戦略を突き進めるものだ。

対米貿易黒字の大きい約60カ国･地域を対象とした上乗せ税率については､9日午前0時1分（同日午後1時1分）に適用される。日本への関税率は24％となる。

各国は新たな関税にどのように対応するか検討している。今回の措置によって､米国の関税はこの100年余りで最も高い水準に引き上げられる。トランプ氏が不公平だと長年批判してきた第2次世界大戦後の世界貿易体制への大きな打撃となる。

トランプ氏の2日の発表を受け､S＆P500種株価指数は11カ月ぶりの安値を記録。週末までの2営業日で5兆4000億ドル（約793兆円）の時価総額が消失した。2日間の下げは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が米国を直撃した2020年3月以来の大きさだった。 

諸外国の首脳や企業幹部の対応を困難にしているのは､関税の規模縮小に向けた交渉について､トランプ氏自身がまちまちなシグナルを送っていることだ。トランプ氏は3日､他国が｢何か驚くべきもの｣を提示すれば､関税を引き下げる用意があると示唆した。

石破茂首相は5日の読売テレビの番組で､トランプ大統領との電話会談を｢来週のうちにはやりたいと思っている｣との考えを示し､トランプ氏が掲げる米国の製造業復活のために日本の貢献がどれほどプラスになるのか､｢きちんと理屈で話していかないといけない｣と語った。

報復関税の可能性に関する質問には｢あらゆる選択肢はある｣としながらも､｢日本の利益を考えれば報復関税よりも､どうすればもっと米国の雇用が作れるか､どうすればそれが日本の利益にもなるのかを話していく｣と述べた。

一方､中国国営中央テレビ（CCTV）に関連する微博（ウェイボ）アカウント｢玉渊谭天｣への5日の投稿によると､中国は国際ルールに反する一方的ないじめ行為に対して断固として最後まで戦う方針を示した。

著者：Bloomberg News