｢研究指定校やめた｣芦屋市､完全自主参加制の研究体制で広がった"子どもに委ねる学び" 教委が事務も代行｢ONE STEPpers｣仕組みが凄い

｢押し付けられる研究はもう嫌だ」という思い

2024年度からスタートした芦屋市の「Ashiya PEACE プロジェクト」。子どもたちが安心して学ぶことをベースに、Place（居場所）、Explore（探究）、Assist individually optimized learning（個別最適な支援）、Collaboration（協働）、Experience（体験・経験）という5つのコンセプトを掲げ、対話を重視してさまざまな取り組みを進めている。

このプロジェクトが始まった背景には同市の子どもたちの実態があったと、同市教育委員会学校教育課課長の尾上昌希氏は説明する。

芦屋市教育委員会学校教育課課長の尾上昌希氏

「本市の子どもたちは、2023年度～2024年度の『全国学力・学習状況調査』の結果を見ても、全教科で正答率が全国平均を大きく上回っています。一方、教科学習に関する意識調査では、勉強が『好き』『大切』『役に立つ』など肯定的な回答をした割合は年々低下しており、全国平均より低くなっています」

さらに、「夢や目標を持っている」「地域社会をよくしたい」「学校が楽しい」と回答する割合も年々低下し、全国平均よりも低い。つまり、同市の子どもたちは、学力は高いものの、自己肯定感や自己有用感、学ぶ意義の実感などに課題があるという実情があった。

「勉強の意義や学ぶ意味を身に付けないまま、知識だけ押し付けられている子もいるのかもしれません。『第3期芦屋市教育振興基本計画（2021年度～2025年度）』で目指す『夢と志をもって自らの未来を切り拓く子ども』の育成について、改めて力を入れないといけないと思いました」（尾上氏）

そこで、「1人ひとりの個性や特性、興味関心、理解度等を踏まえた、公正で最適な学び方」を推進すべく、プロジェクトを始めたというわけだ。市長の髙島崚輔氏が2023年度策定の教育大綱で強調した「ちょうどの学び」の実現である。

その取り組みの1つとして2024年度から始めたのが、「子どもの主体性を回復する研究」だ。子どもが「選び・決め・行う」ことによって子どもの主体性は回復するとし、さらに、子どもを信じて委ねるというマインドセットの下、個のニーズに寄り添い学ぶ環境を構成し、励ましやフィードバックを与えることが教師の役割であると位置付けた。

さらに、これは「教員にも同じことが当てはまるのではないかと考えたのです」と、同課主査の甘利大紀氏は語る。

芦屋市教育委員会学校教育課主査の甘利大紀氏

「これまでの本市教委は、課題があると数値で結果を示して『〇〇が足りないのだから、〇〇しないといけない』という正論で教員を説き伏せていました。研究も市が決めたテーマを指定校に進めてもらってきましたが、別の研究がしたい教員や、子育てや介護といった家庭の事情で研究に専念しにくい教員は一律に正論で縛られ苦しかったと思います。それでもしっかり取り組んでくださるため研究自体は大きな成果が出るのですが、現場からは『やってみたいけど、大変そう』『あの学校の研究はすごいけど、仕事量が増えそうだから異動したくない』といった声もあり、結局よい取り組みも広まらない状態が続いていました」（甘利氏）