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原発事故「除去土壌」再生利用は問題が多すぎる 放射性物質が全国に拡散、管理基準が骨抜きに

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除去土壌が保管されている中間貯蔵施設(福島県大熊町)
除去土壌が保管されている中間貯蔵施設(福島県大熊町)(撮影:筆者)

東京電力・福島第一原子力発電所の事故によって飛散した放射性物質を含んだ土壌は除染作業によって元の場所から取り除かれ、その多くが原発周辺の福島県大熊町および双葉町にまたがる中間貯蔵施設に運び込まれた。

約16平方キロメートルと、東京都渋谷区に匹敵する広大なエリアにまたがる同施設では現在、25メートルプール約2万8000杯分、約1400万立方メートルに及ぶ、放射性物質を含んだ「除去土壌」が保管されている。

この除去土壌のうち、放射能濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下のものを、福島県内を含む全国各地の公共事業で道路の路盤材などとして利用する構想が持ち上がっている。

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