トーンダウンする一方で、習近平氏が「4期目への成果」として台湾問題の解決を進めるとする説にこだわる専門家はなおいる。彼らは台湾の政府が実効統治する離島に目を向けている。
台湾の政府は、中国大陸沿岸部や南シナ海にある島嶼を実効統治している。金門、馬祖、東沙諸島などだ。3期目続投がかかる2022年には、台湾問題の成果として東沙諸島を奪取するだろうと一部の「専門家」は警鐘を鳴らした。
だが、中国は行動に移さなかった。それが今度は「2027年に本格的な台湾侵攻は不可能だろう」という評価と重なり、台湾側が実効統治する離島を1つでも奪うことで、台湾統一に向けた前進とアピールするだろうと再び一部の「専門家」が警鐘を鳴らす。
トランプならば台湾に領土割譲を迫るのか？
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