小学校段階で｢英語格差｣､｢英語嫌い｣が増え教員も指導困難に陥った根本原因 英語教育学の専門家が戦慄した調査結果の数々
｢小学校英語の教科化」で何が起きているのか？
2020年度から実施された小学校学習指導要領の目玉は、小学5・6年生の外国語（実質は英語）を週2コマの正式教科にしたことだった。これによって、それまでの「聴く・話す」に「読む・書く」も加わり、成績もつけるようになった。
結果はどうなったか。文部科学省の「全国学力・学習状況調査」によれば、「英語の勉強（学習）は好きですか」との質問に否定的な回答をした小学6年生の割合は、教科化後の2021年度は31.5％だった。これは教科化前の2013年度の23.7％と比べ、約8ポイントも増えた。英語嫌いの児童が増えてしまったのだ。
原因の1つは児童に負荷をかけすぎていることだ。学習指導要領では小学校での新出単語を600〜700語と定めたが、多すぎるうえに、なんとか意味はわかっても正しく書くことは難しい。以前は中学2年生で習っていた不定詞を含んだ文が小学校に下ろされるなど内容も高度になり、消化しきれない。そのため英語が嫌いになる。さらに、塾で補えるか否かで成績が二極分化し、小学校段階で英語格差が生じている。
和歌山大学名誉教授
博士（教育学）、英語教育学。『英語と日本人』（ちくま新書）、『英語教育論争史』（講談社）、『日本の外国語教育政策史』（ひつじ書房）、『英語教育、迫り来る破綻』（ひつじ書房、共著）、『協同学習を取り入れた英語授業のすすめ』（大修館書店、編著）など著書多数
（写真：本人提供）
格差に拍車をかけているのが、小学校英語の受験英語化だ。入試科目（選択科目を含む）に英語を加えた首都圏の中学校は、2014年度は15校だったが、教科化後の2023年度には141校と約10倍に増えた（首都圏模試センター調べ）。小学生への負担が増すばかりだ。
以上を踏まえるならば、小学校の次期学習指導要領では「いかに英語嫌いをつくらないか」がポイントになる。そのために外国語は「教科」ではなく、従前の「外国語活動」に戻すことも含め、音声中心に外国語に親しませる程度のほうが子どもは興味を持ち続けるだろう。
あるいは国語教育と外国語活動を一体化した「ことばの教育」を新設し、ことばの面白さ・深さ・怖さへの気づきと思考力・言語表現力を伸ばしたい。ことばの力を高めることで、効果は全教科に及ぶだろう。
どうしても外国語を教科として継続したいなら、少なくとも授業時間数の再考、指導内容の精選、児童英語教育専門家の配置など、制度設計の抜本的な見直しが必要であろう。その条件が確保できないなら、英語嫌いをさらに増やさないためにも、教科としての外国語は継続すべきではない。
なお、日本のような日常生活で外国語を必要としない言語環境では、英語を幼少期から始めても効果はほとんどない。日本語力や思考力が高まる中学校からで十分なので、あせる必要はない。
