（写真：アフロ）
石破茂政権が発足して以来、北朝鮮が注意しているのは「日朝の連絡事務所の開設」という公約だ。安倍晋三、岸田文雄政権時に口にした「無条件での首脳会談」よりも具体的で、一歩進んだことを表明したためだ。だがこれは、日本国内では評判が悪い。
拉致被害者家族会をはじめ自民党議員からも「時間稼ぎにすぎない」と反対されている。その一方で、「被害者の帰国に向け、あらゆる手段を使って解決を」と叫ぶ。あらゆる手段と言いながら、連絡事務所開設は違うのか。直接対話できる場を設けるというアイデアはとてもいいと思うのだが。
石破首相も意気消沈したのか、連絡事務所について言及することがなくなった。しかし、問題解決には、当事者と直接対話することが最初の一歩となると思う。今後、拉致問題の解決に向けて、政府が言うような「最も効果的」かつ「大局観を持った」方法は何なのか。
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