リースの扱いが激変､｢新会計基準｣のインパクト 強制適用まであと2年余り､対策が急務に

チェーン展開する流通企業は、多くの店舗を賃借物件に出店している。さらに物流網においても倉庫やトラックなどをリースで利用しており、契約数は膨大だ。しかも契約書は本部の経理だけではなく、店舗や担当者レベルでも管理している。

そうした契約書をかき集めて一件一件洗い直し、すべての契約についてリースに該当するか否かを判断しなければならなくなる。そのため冒頭の副社長は、「途方もない作業で気が遠くなる」と話す。

だが、こうした作業に残された時間はわずか2年余り。というのもASBJが、2027年4月から新基準を強制適用すると発表したからだ。