ソニー｢エンタメ総取り｣打ち出した社長の本気度 ｢CES 2025｣はホンダと開発のEVも含めエンタメ一色

まずアメリカ・カリフォルニア州の住民向けに先行予約を開始した。価格は基本モデルで8万9900ドル（約1420万円）と強気の設定だ。

今後はアメリカ市場で順次販売網を拡大し、2026年中旬から納車が始まる。日本国内でも購入できるようになる見込みだが、時期はまだ未定としている。

アフィーラではソニー自身が手がけるプレイステーションやクランチロールはもちろん、Web会議サービスのZoomやカラオケなど、社外のさまざまなエンターテインメント関連サービスを車内で利用できる仕組みが整っている。

「走るショーケース」のアフィーラ

プレイステーションやエクスペリアの開発に携わってきたソニー・ホンダモビリティの川西泉社長は、「IPも含めソニーが持つさまざまなアセットの出口の1つとして、モビリティーとの親和性は高い」とアフィーラの位置づけについて語る。

アフィーラは車載OSに、グーグルが提供する車載情報機器向けOSのアンドロイド・オートモーティブを採用している。同じOSを搭載する他社のEVに対しても技術供与などの形でアフィーラのエンタメ機能を提供していく可能性について聞くと、「ご要望があれば考えたい」（川西氏）と否定しなかった。

十時社長は昨年5月に開いた経営方針説明会で、「クリエイティブ・エンターテインメント・ビジョン」という新たな長期目標を掲げている。

これは、ゲーム、音楽、映画、アニメ、スポーツの5つのエンターテインメント領域について、それぞれをIP（知的財産）の「創出」「育成」「展開」の3段階に分けて考え、成長させていこうというコンセプトだ。

この「育成」の中でモビリティー（移動体）は、「境界を超えてIPを拡張する」対象の1つとして位置づけられている。ソニーにとってのアフィーラは、自社のIPやそれを支える技術のショーケースとしての意味合いがますます濃くなってきている。

ソニーが目指すのは、ゲーム、音楽、映画、アニメ、スポーツというコンテンツの垣根を越えて、IPの創出という“上流”から、多面展開という“下流”まであまねくエンターテインメントを手がけることだ。

エンターテインメント「全方位戦略」ともいえるこうした戦略を推し進める背景には、安定的で持続的な成長を目指すストック収益重視の姿勢が透ける。

ソニー自身が「クリエイション・シフト」と呼ぶ一連の流れの原点には、EMI ミュージック・パブリッシングでの成功体験がある。ソニーはこの音楽出版社大手を2018年11月に子会社化した。音楽事業の営業利益はその後、ゲームや映画事業と比べて安定した成長が続いている。