中国と台湾､トランプへの警戒で意外と安定か 渦巻く警戒論､出方見極めで各国手出しできず

また、トランプは欧州と同様に、アジアにおいても同盟国により多くの負担を求める発言を繰り返し、台湾に対しても「我々に何も与えてくれない」として、「防衛費」をより多く支払うよう求めた。さらに、トランプ自身が経済安全保障上の考慮からアメリカへ誘致し、バイデン政権下でアメリカ政府との協力関係を強化したTSMCについても、アメリカのビジネスを「盗んでいる」と問題視している。

当選から1週間が経ち、新政権の人事に関する報道が続々となされているが、トランプ氏の人選は対中国・台湾政策の行方を一層不透明なものにしている。外交に関わる要職について報じられている人選は、一見すると対中強硬派で固められている。

トランプと異なる対中強硬派たち

国家安全保障顧問への指名が発表されたマイク・ウォルツ上院議員は、アメリカがウクライナや中東での紛争に気を取られて、中国への対抗が後回しとなっている状況に警鐘を鳴らしてきた。また、国務長官への指名が報じられたマルコ・ルビオ上院議員は、対中強硬に加え、対台湾支援に積極的なことで知られる。