米大統領選挙の帰趨にかかわらず、中国はアメリカとの対立長期化への備えを固める。
台湾総統選では中国のディスインフォメーション工作が活発だったとされる。写真は台北の投票所（写真：Getty Images）
米大統領選挙に世界の注目が集まっている。とくにトランプ氏が再び大統領に就任する可能性を受け、国際秩序にどのような変化が生じるのか、期待する国もあれば、懸念を強める国もある。
ウクライナ支援をやめてウクライナにおける戦争を「24時間以内に終わらせる」と主張するトランプ氏を、少なくとも現段階で、ロシアのプーチン大統領は歓迎するだろう。
しかし、アメリカに屈するつもりのないプーチン氏に対して、予測不能なトランプ氏がいつ牙をむくかわからない。プーチン氏はトランプ氏よりバイデン氏のほうが好ましいといった発言をして、アメリカを撹乱している。
アメリカに挑戦者と認識されている中国にとってはなおさら気になるはずだ。トランプ氏は「大統領になれば、中国製品に60％の関税をかける」と発言している。一方で中国はバイデン政権の対中政策を歓迎しているわけでもない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら