ホリプロ非上場化の真意、創業家が完全支配へ

大手芸能プロダクション大手のホリプロが、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）による非上場化を進めている。創業者の堀威夫氏が代表を務める青春社が１株１０５０円で２月６日までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。最大約７６億円を投じ、完全子会社化する方針だ。

ホリプロのＭＢＯをめぐっては、インターネット上などで「暴力団排除条例が影響したのでは」という憶測が飛び交った。ある証券アナリストは、「暴排条例はエンタメ業界に対し、ボディブローのように効いている」と見る。

投資家が暴排条例をリスクに感じれば、過剰なコンプライアンスを要求する可能性がある。前出のアナリストは「契約書で排除し、あとは完璧に隠すしか対策がない。これは広告などすべての業界に共通する」と指摘する。

これに対しホリプロの堀義貴社長は、「５０年前の創業時から手が切れている。芸能界全体が悪いと思われるのは心外」と完全否定。暴力団が関係することがあるといわれる地方の公演では、会場を借りる際に契約書に明記するなど、徹底した対策を取っているという。

厳しくなる経営環境

ホリプロは２年前にもＭＢＯを検討し、見送った経緯がある。だが「当社みたいにドメスティックな会社が国際会計基準を導入するとなったら、上場維持コストがハネ上がるだけ。知名度が上がった今、上場メリットはほとんどない」と今回の決断に至った。