私大の半数超｢定員割れ｣､大学が突然破綻…教育機会が失われた学生の行方 淘汰時代へ｢早期是正と学生保護｣の必要性

大学進学者数は2026年度をピークに減少

急速な少子化により、日本の大学は厳しい経営環境に直面している。中央教育審議会では、2023年9月に文部科学大臣から諮問された「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」について検討が行われ、2024年8月に「中間まとめ」が公表された。

文科省によると、一般的にわが国の大学進学者となる18歳人口は1992年度の約205万人（直近ピーク）から2023年度には約110万人に減少し、2040年度には約82万人になると推計されている。

今後の18歳人口や大学進学率等の動向を踏まえると、大学進学者数は2026年度に65万人とピークを迎えた後、2040年度以降50万人程度に減少すると見込まれる。もしピーク時の大学入学定員を維持すれば、学生数は入学定員の8割程度しか満たせないことになる。つまり、多くの大学が入学定員割れとなり、入学希望者を競って取り合うことになるだろう。

すでに私立大の半数超が定員割れ、本格的な大学淘汰時代へ

日本の大学・短期大学数は、国公私を累計すると1992年度から2023年度までほぼ横ばいだが、私立大学に限れば1.6倍に増えている。日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）の調査によると、2024年度には私立大学（学校法人）の約6割が入学定員割れとなり、とくに中小規模の大学で深刻な状況にある。私立短期大学に至っては約9割が定員割れとなっている。

私立大学は学生納付金に依存した収入構造のため、定員割れは経営に悪影響を及ぼす。「中間まとめ」では、急速な少子化は「中間的な規模の大学が1年間で90校程度減少していくような規模」で進行しているとの警鐘が鳴らされ、とくに学校数を増やしてきた私立大学を中心に大学淘汰の時代が現実のものとなりつつある。

大学が経営破綻したら、学生はどうなるのか

日本の大学生の約7割は私立大学に在籍している。私立大学は国公立大学とともに高等教育の根幹を担う存在であり、高い公共的使命が求められる。大学が経営破綻し突然閉鎖されれば、在学生の教育機会が失われ、卒業が困難になる可能性もある。

過去に在学生の卒業を待たず閉鎖された私立大学のケースでは、文科省が各大学団体に協力を求めつつ、近隣の大学などで学生を受け入れたが、将来的に大学破綻が増えれば個別対応にも限界があろう。行き場のない学生の教育機会の確保等を巡り深刻な社会問題となりかねない。