中国経済､包括緩和策だけで本格回復は望み薄 重すぎる不動産不況の抜本改革できるかカギ

ようやく景気対策に本腰入れた中国当局だが、財政出動や不動産対策をどこまでやるか不透明だ。

中国当局は景気回復の施策を打つが、不動産問題が重荷でなかなか成果が出ない （写真：Qilai Shen／The New York Times）

景気の弱さが一段と鮮明になる中、中国政府がようやく重い腰を上げた。9月24日、中国人民銀行は、過去数年では最大規模の包括金融緩和策を発表した。

預金準備率を0.5ポイント引き下げ、流動性を1兆元解放し、年末までにさらに0.25〜0.5ポイント引き下げる可能性も示唆した。また政策金利である7日物リバースレポ金利を0.2ポイント引き下げた。人民銀行はこれで預金・貸出金利は0.25〜0.3ポイント低下する見込みとした。預金準備率と政策金利を同時に引き下げることやその引き下げ幅は市場予想を超えた。

9月に経済問題を議論、異例の開催

低迷する住宅市場と株式市場のテコ入れ策も打ち出した。既存の住宅ローン金利の0.5ポイント引き下げ、住宅ローンの最低頭金比率の引き下げ（2軒目までの最低頭金比率は15％まで引き下げ）に加え、売れ残り住宅在庫の買い取りプロジェクトに対する人民銀行の資金供給枠も増やした。株式市場支援のため、証券会社・保険会社・投資ファンドへの資金供給ツール、企業の自社株買い、主要株主の株買い増しのための貸し出しツールを創設した。

9月26日には中国共産党中央政治局会議が開催され、経済問題が議論された。同会議が経済問題を取り上げるのは4月、7月、12月が通例だ。2016年、2018年には10月にも開催されたことはあるが、9月の開催は異例だ。会議では「困難を直視し」、「経済活動をしっかりと行う責任感と切迫感を着実に強めなければならない」として、経済目標の達成に向け努力する必要を強調。「財政・金融政策のカウンターシクリカル調節に力を入れる」とした。