アプリの価格競争､｢無料｣をどう分析するか？ 手数料引き下げが価格上昇につながることも

（写真：Graphs/PIXTA）

グーグル、アップル、アマゾンといったデジタルプラットフォームに対し、新たな規制導入や競争政策の見直しが進んでいる。日本ではモバイルOS、アプリストア、ブラウザーなどの競争環境維持を目的に、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が2024年6月に成立し、25年末までに施行される。同様の動きは、欧州連合や米国でもみられる。

デジタルプラットフォームの規制や競争法に基づく介入の影響を評価、予測するためには、複数のプラットフォーム間の競争を分析できる経済モデルが必要になる。

従来の産業分析、例えば自動車産業や小売店産業など伝統的な産業を分析する際には「独占／寡占価格競争モデル」が用いられてきた。このモデルでは、「企業は、①自社製品の価格変更時の需要変化、②他社の価格設定への反応、③自社の費用への影響に基づいて最適な価格を決定する」という想定の下で、その企業の製品の価格支配力、マークアップ率、利益などを導出する。定量的な分析を行わない場合でも、規制や競争政策上の諸概念が独占／寡占価格競争モデルに理論的に依拠していることは少なくない。