マクドナルド､実は復調の兆しが見えている 8月の既存店はプラス､回復が続く条件とは？

客の意見を取り入れたメニュー開発などでテコ入れを図る(撮影:梅谷秀司)

「ブランドには回復の傾向が見られるが、決して現状に満足しているわけではない」――。日本マクドナルドホールディングス（HD）のサラ・L・カサノバ社長は足元の状況について繰り返しこう述べた。

日本マクドナルドHDは8月12日、2015年12月期の中間決算を発表した。売上高852億円と前年同期比で29.5％減。本業の儲けを示す営業利益に至っては182億円の営業赤字に転落した（前期は35億円の営業黒字）。2001年の上場以来、上期としては最大の赤字となった。

苦戦した最大の要因は年初に発覚した異物混入問題だ。「ナゲットにビニール片が混入」、「フライドポテトに人間の歯が入っていた」など、今年1月に全国各地の店舗での異物混入が次々と明らかになった。1月の既存店売上高は前年同月比で38.6％減という”超”がつくマイナスとなり、上期全体でも27.5％減で着地した。

メニューでは新しい試みも

中でもインパクトが大きかったのが家族客の減少だ。昨年7月の期限切れ鶏肉使用問題から続く一連の不祥事で問題となったチキンナゲットは、子供から人気の高いコアメニューの1つ。注文点数が多い家族客の減少で、客数のみならず客単価のマイナスにもつながってしまった。

では、今後、回復に向けてどのような施策を遂行していくのか。その指針となるのが4月に発表されたビジネスリカバリープランだ。この再建策では、新たなセット商品の投入や、日本を3つのエリアに分割する地区本部制の導入、FCオーナーへの財務施策などが盛り込まれた。

中でも地区本部制については、いくつかの取り組み事例も出始めている。8月から全国のマクドナルド店舗で始まったトマトのトッピングサービス（1枚40円）は、実はあるFCオーナーが消費者からの意見を取り入れて発案したもの。地区本部制の導入で現場からの声を吸い上げる体制ができたことが、今回のサービスにつながった。