日本の｢セキュリティ自給率｣､低迷が深刻なワケ 技術が育たない｢データ負けのスパイラル｣とは

開発だけでなく、維持・運用にも相当のリソースを要するこうした基盤を提供することで、セキュリティ技術の底上げに寄与することを目指す。

「国産セキュリティ製品の長期運用・検証」では、民間企業から持ち込まれたプロトタイプの検証とフィードバックを行っており、すでに商用化フェーズに移行している製品もあるという。

CYNEXへの参画組織数は当初は40程度を見込んでいたというが、2024年6月時点で参画組織数は予測を大幅に上回る71。セキュリティに対する危機感が高まっているのと同時に、ビジネスとしての可能性を見出している企業の多さを表しているともいえそうだ。

「セキュリティの製品・サービスは、ビジネスとしても息の長いものになりますし、海外進出にもつながっていきます。私はアジア圏の各国に行く機会がありますが、高品質のイメージがある“メイド・イン・ジャパン”への期待はまだ大きなものがあります。

セキュリティ製品はとりわけ信頼性が求められますので、セキュリティ自給率を上げることは、日本の国際競争力を高めることにもつながるでしょう」

デジタル化が不可逆である以上、サイバー攻撃との戦いを避けることはできない。失われた30年を脱却して世界に伍するには、一歩一歩、着実に進んでいくしかないだろう。

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